池田信夫氏主宰の言論サイト「アゴラ」に、当研究室代表の標記投稿が掲載されております。
今年に入り「10代健康児初のコロナ死亡者」が発生したと報道されました。救急搬送に大分時間がかかったようです。
一方で救急搬送困難が多々報道されています。
さらに何度も繰り返す「まん防」、繰り返すごとに飲食店が廃業し自殺者増加も見られ始めました。
新型コロナ上陸から丸二年余、何を誰を優先すべきかというトリアージの意識無くして、我が国日本にエンデミック「新型コロナ収束、出口」はありません。
新型コロナが開けたパンドラの箱あるいはトロッコ問題
https://agora-web.jp/archives/2055228.html
2022年03月23日
2021年09月08日
Webマガジン掲載「「やってる感」場当たりポピュリズム政治施策が招いた新型コロナワクチン接種の問題」
進捗してきたとはいえ渋谷の若年者への接種でも混乱が報道された新型コロナワクチン接種について、問題分析と今後ヘの提言がWebマガジンに投稿掲載されました。新型コロナワクチンは米国の「オペレーション・ワープスピード」の名が示すように迅速を最優先に開発され、治験半ばで緊急使用許可（FDA）として使用開始されたいわば「促成」の側面があり、それゆえ抱える医薬品としての問題が混乱の大きな原因の一つに存在します。
また通常ワクチン接種を行っていない医療機関（がワクチン接種奨励金目的で）や派遣業者が参入する等、利権誘導的側面も見受けられたやにも見えます。
文中に書ききれなかったこと・書き控えたことも多々ありますが、日本経済新聞2021/8/7一面にも報道されたように、「かかりつけ医」を活用して接種を進めた自治体が接種進捗で先行、既に希望者全員の接種を完了した市町村もあるようです。
今後三回目接種や定期接種化も取り沙汰される中、在宅医療の担い手でもある地域のかかりつけ医、町医者を見直す機運が高まれば良いと想います。
「やってる感」場当たりポピュリズム政治施策が招いた新型コロナワクチン接種の問題｜書きたい人のためのwebマガジン オピニオンズ
https://web-opinions.jp/posts/detail/452
接種進捗が示す医療効率: 日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74606500X00C21A8MM8000
2021年01月18日
新型コロナウイルス感染症についての神奈川県への意見提言
昨年8月に神奈川県の新型コロナ対策への意見募集に際し、送付したものを掲載します。
2020.8.30
現状総括
新型コロナの性質と傾向が明確になってきています。
・高齢者特に基礎疾患がある高齢者の致死率が高い。70代以上は高率で死亡する。特に糖尿病、高血圧等の基礎疾患があると致死率は高い。
・逆に特に30代以下はぼ死なない、軽症「風邪程度」で一週間程度で自然治癒する。
・家族に感染者が発生すると、同居家族の家族内感染はほぼ必発する。
・小児学童は感染しても軽症で済むが、休校により学業のみならず心身の発達に悪影響が出かねないと小児科学会が懸念を表明している＞懸念は現実に裏付けられました。
・全世代に一律に自粛休業を求めた結果経済に大打撃が生じ倒産閉店、失業も多々発生している。特に魅力ある個人飲食店の影響が甚大。
・感染管理上の問題となる集団感染いわゆるクラスターの大半は施設数、患者数ともに病院と介護施設であり、やり玉に挙げられる飲食店やライブハウスはそれぞれ数％ずつにすぎない。
・高齢者の昼カラオケは各地で複数のクラスターが発生している。
そして検査治療上、
・PCRは元々がバイオ実験手技であり職人技を要求するため精度、スループット（時間当たり処理数）の限界が低く、偽陰性率（感染見逃し率）が3割に達する。
・不安だからと無用な検査を求める声が多数であるが、上記から対応不可能。また治療薬が無いため検査しても打つ手が無いので無益。
・抗体検査は過去の感染を示すだけで予防治療上の意義は薄い。
・抗原検査は今後キットが複数流通する可能性があるが未だ十分ではない。
・抗ウイルス薬その他高額薬の治験は今のところ全て「ほぼ実質失敗」している
。
また考えるべきは
・本来肺炎は我が国死亡率の５位前後であり、年間11万人もが死亡する。この中にこれまで検査されていなかったコロナ肺炎も含まれると考えられている。そのほとんどは寝たきりかそれに近い高齢者である＝原因が何であれ死を避け得ない病弱虚弱者。
・現在のところ新型コロナによる計画な超過死亡は見られていない。
これらの事実から、以下の対策が導けます。
1.病院介護施設職員の防護
・クラスターの半数以上が病院と介護施設であり、特に高齢者が重症化した際の医療や介護を支えるためには、医療介護従事者の防護が最優先。
・マスク、ゴーグルやフェイスシールド、使い捨てエプロン、使い捨てグローブ等のPPEを確実1)医療機関 2)介護施設・サービス業者 に供給できるよう、優先順位をつけて統制する。ただし発熱者の診療拒否する医療機関や、コロナ感染リスクが低い事業所はこの限りではない。一般人・業種の入手は状況により制限する。
・医療介護従事者が食料品や日用品を確実に入手できるよう統制する。
・収入減の医療機関が職員給与カットや職員雇用カットしさらに現場がひっ迫しないよう、給与雇用安定化のための給付を行う。
・万一医療介護従事者の家族が感染した際、従事者本人が職務継続できるよう、その宿泊施設（家族からの逆隔離）を各市町村に確保する。
・上記物品については配給制も検討する（福井県の事例）
このまま経済を止めるような施策をしていたら年金医療介護の原資たる税収が無くなり支えて働き手も動きを封じられ、国が沈みます。亡くなるのは高齢者しかも病弱な人、わが国の死因五位が肺炎で年間１１万人亡くなり、コロナによる肺炎も元々含まれていたかもとも考えられています。その「避け得ない死」のためにエクモまで持ち出し医療現場に無意味な負担を強いることは自爆行為というより特攻強制に近いものです。
またクラスターの大半は実は病院と介護施設と分かっていますから、やるべきはこれらの強力なガードであり、言い換えるとその職員のガードです。
ところが私などもまさに呼吸器外来勤務で疑似症も診療していますが、帰りには次の朝のパンも品切れ、ティシュにも事欠くことがありました。この状況を支える医療福祉従事者が日々の生活で困らないよう、またその子供をしっかり保護できるよう措置しきめ細かく配慮することで病院介護施設のクラスター化を大分防ぎ、医療介護の維持確保ができるはずです
2.高齢者とその遊興施設への自粛要請
・60歳以上または高血圧糖尿病その他継続的治療する持病がある40歳以上の人に対し、外出しての遊興の自粛を強く勧告する。
・高齢者の遊興の多いスナック、パチンコその他遊興飲食施設については巡回指導し、対策を徹底させ、対策がされない場合は休業させる。
・万一感染増大時のマスクその他買い占めでのハイリスク高齢者の三密行列を防止するため、店舗への指導や状況により配給制（福井県の事例）を検討する。
今の高齢者は日常は比較的「元気」ですが、確実に身体的には老化しています。特に新型コロナは血管内皮細胞を蝕むことが知られてきており、「元気な高齢者も感染すれば重症化」します。よって自粛すなわち公衆衛生学・感染学でいう「逆隔離、予防隔離」が本人と周囲双方のために重要です。
なお昼カラオケなどの遊興が要介護化予防になると言う人が居ますが、要介護化予防に遊興は必須ではありません。
3.現役世代の自主病休要請と支援策
・現役勤労者、学生等は体調不良時に最大10日間、勤務評価等に影響せず休業できるよう条例で定め、また事業所と本人に休業を強く勧告する。勧告に応じない事業所等は公表も行う。
・特にパート、アルバイト等は休業補償が無いため、国保加入者には市町村が傷病手当金相当を支給できるよう財源手当する。
・一部の感染にも関わらず自粛しない人には、罰金も検討する。
若い健康な人は一週間と言わず数日で回復します。無症状でも感染媒介すると言われているので、回復すればハイリスクな高齢者等との接触が無ければ就業等は可能であり、社会経済を支えるため頑張って頂く必要があります。そのためにも「おかしいと思ったら回復まで休める制度」を緊急に整備すべきです。
4.簡易隔離施設整備 家族内感染阻止
・各市町村に簡易隔離施設を確保し、家族内に感染者が出た場合は迅速に隔離できるようにする。
・特に保護が必要な子供が居る親の感染またその逆の場合に備えて、親子収容可能な施設を確保する。
・単身者についてはできるだ外出せずに自宅休養できるよう、食料日用品のセット宅配を行う（足立区の事例）。
5.学校特に義務教育の正常化と感染時対策
・子供は死亡率がゼロであり重症化しないこと、既に体力低下その他問題が発生し始めていることから、分散登校、シールド設置等の対策の上、できるかぎり通常登校を実現する。
・学校より人口密度が高く衛生整備が不十分な学童保育に集めるようなことにならないよう、万一の感染増大時には、家庭で保護できる場合は家庭で、不可能な場合や低所得貧困児童は給食による栄養補完も考え登校、それ以外は学童保育と三分割分散できるよう準備する。
・特に低所得貧困児童や元々学力が低い児童等は自宅でのネット学習が困難なため、登校できるよう整備する。
6.医療供給、ＰＣＲ、抗原・抗体検査
・特に開業医等で発熱者等の診療拒否が起きている。応召義務の徹底を指導し、診療拒否がある場合は慰労金等給付しないこととする。
・疑い患者、疑似症診療を行う医療機関には上乗せ慰労金、PPE確保支援・給付金等を検討する。
・PCRはその偽陰性率の高さとコストから疫学研究的意義しかないため、診断確定が必要な重症ハイリスク者のみとする。
・ドライブスルーPCRは横浜市で当初から大量のミスが発生しており、元々の精度の低さからミスを検知することも難しい上に、状況によっては来訪した感染者を感染源としてクラスター発生のリスクもあるため、できる限り避けるべき。
・抗体検査は意義が低いので行政施策としては行うべきではない。
・抗原検査は信頼性の高いキットが供給された場合、医療機関への安定供給を強力に推進する。県としてメーカーへの発注保証買い上げ備蓄等を検討する。
7.今秋インフルエンザ流行期の重複流行の対策についての私見
・インフルエンザ、その他感冒と新型コロナの臨床鑑別は困難な場合が想定され得るが、その鑑別のために受診することで医療機関外来をクラスター発生の場にしてしまうリスクがある。
・翻ってインフルエンザは抗原検査可能だが、抗インフルエンザ薬は発症早期に使用して１，２日回復を早める程度、の効果しかない。
・対する新型コロナも、若い健康な人は、基本的に数日で軽快回復する。
・よって概ね40代までの持病の無い健康な現役世代については、万一発熱時は３，４日の自宅待機を勧奨することがより望ましいと考えられる。そのためにも上述の休業補償策が重要となる。
* * * * * * *
まとめ
新型コロナウイルスについては、心ある科学者研究者の中では早い段階からその正しい性質が予測、示唆されていました。しかし「声の大きい人たち」「自称専門家、公権力マスコミに近い人たち」の無責任かつ売名的かつ扇情的な言論に社会は振り回され、科学的エビデンスが不十分な過剰な対策のため必要物資供給にまで支障をきたしました。
またシニアポピュリズムの日本では政治家はハイリスクな高齢者に自制自粛や協力を求めることをせず、逆に現役世代をバイキン扱いして休業自粛させ、結果的に多数の廃業や経済低迷を招きました。さらにこれらが一部の人の自粛警察、帰省警察、感染者狩りなどの違法不法行為、人権侵害まで招きました。これはまさに政治行政の「大きな声になびくポピュリズム」そして無知無策によるものです。
これらの失敗を正し、社会が負担許容し得る経済さらには「生命のコスト」までを
科学的に冷静に判断し対策する必要があります。さらに新型コロナウイルスが元々変異の激しい「風邪のウイルス」であることから、今後さらなる「超新型」の発生も想定するべきです。
一方で、これまで「駅などのトイレで手を洗わない人が半数かそれ以上」だったものが、新型コロナ騒ぎ以降衛生観念が浸透し、インフルエンザ、ノロウイルスその他感染症が激減しています。すなわち簡単にできる手洗いや消毒「標準予防策」それ以前に我が国古来の「食事の前トイレの後には手を洗いなさい」当たり前の衛生観念をしっかり取り戻すことが、今後いかなる新規感染症が襲来しようとも、それに対抗できる社会と個人を作ることを示しています。
高齢者、病弱者に自制と自粛を。現役世代には節度ある行動を。指導者側がポピュリズムに溺れては命を護れません。そして効果が確実ではないPCRやワクチンより、すぐにタダ同然で誰でもできる標準予防策の普及啓蒙こそを強力に勧めるべきです。老人医療も年金も介護も、現役世代が汗して働くことによる「世代間扶助」で経済的にもマンパワー的にも支えられています。現役世代そして子供たちを護らなければ、我が国の未来などありません！
以上
参考 新西横浜街の医療ケア研究室
http://snyr.sblo.jp/
「新型コロナウイルス、その対策の本質は「清潔、衛生観念」です！」
https://www.facebook.com/…/a.199108125443…/2662990760582155/
コロナブロック・テクニック
https://www.facebook.com/…/a.199108125443…/2664837360397495/
「新型コロナウイルスの性質と導かれる対策の要諦」
https://www.facebook.com/snyresearch/posts/2684947358386495
緊急投稿：「市販衛生物品で新型コロナウイルスは不活化可能」
https://www.facebook.com/snyresearch/posts/2702793556601875
「安易なドライブスルー、ウォークスルーPCR検査は逆に感染リスク増長の危険」
https://www.facebook.com/snyresearch/posts/2706559839558580
「保健所行政検査側からの新型コロナPCR検査への見解」
https://www.facebook.com/snyresearch/posts/2732375990310298
「新型コロナ後の中小飲食店の感染対策営業策」
https://www.facebook.com/snyresearch/posts/2735220536692510
緊急投稿：シミュレーション「新型コロナ感染者が一日200人ずつ発生したらどうなるか」
https://www.facebook.com/snyresearch/posts/2774988016049095
「飲食店様のための新型コロナ対策がメディア掲載されました」
https://www.facebook.com/snyresearch/posts/2784585838422646
「都の新型コロナは感染爆発なのか＝NO。にするためには」
https://www.facebook.com/snyresearch/posts/2798533847027845
2020.8.30
現状総括
新型コロナの性質と傾向が明確になってきています。
・高齢者特に基礎疾患がある高齢者の致死率が高い。70代以上は高率で死亡する。特に糖尿病、高血圧等の基礎疾患があると致死率は高い。
・逆に特に30代以下はぼ死なない、軽症「風邪程度」で一週間程度で自然治癒する。
・家族に感染者が発生すると、同居家族の家族内感染はほぼ必発する。
・小児学童は感染しても軽症で済むが、休校により学業のみならず心身の発達に悪影響が出かねないと小児科学会が懸念を表明している＞懸念は現実に裏付けられました。
・全世代に一律に自粛休業を求めた結果経済に大打撃が生じ倒産閉店、失業も多々発生している。特に魅力ある個人飲食店の影響が甚大。
・感染管理上の問題となる集団感染いわゆるクラスターの大半は施設数、患者数ともに病院と介護施設であり、やり玉に挙げられる飲食店やライブハウスはそれぞれ数％ずつにすぎない。
・高齢者の昼カラオケは各地で複数のクラスターが発生している。
そして検査治療上、
・PCRは元々がバイオ実験手技であり職人技を要求するため精度、スループット（時間当たり処理数）の限界が低く、偽陰性率（感染見逃し率）が3割に達する。
・不安だからと無用な検査を求める声が多数であるが、上記から対応不可能。また治療薬が無いため検査しても打つ手が無いので無益。
・抗体検査は過去の感染を示すだけで予防治療上の意義は薄い。
・抗原検査は今後キットが複数流通する可能性があるが未だ十分ではない。
・抗ウイルス薬その他高額薬の治験は今のところ全て「ほぼ実質失敗」している
。
また考えるべきは
・本来肺炎は我が国死亡率の５位前後であり、年間11万人もが死亡する。この中にこれまで検査されていなかったコロナ肺炎も含まれると考えられている。そのほとんどは寝たきりかそれに近い高齢者である＝原因が何であれ死を避け得ない病弱虚弱者。
・現在のところ新型コロナによる計画な超過死亡は見られていない。
これらの事実から、以下の対策が導けます。
1.病院介護施設職員の防護
・クラスターの半数以上が病院と介護施設であり、特に高齢者が重症化した際の医療や介護を支えるためには、医療介護従事者の防護が最優先。
・マスク、ゴーグルやフェイスシールド、使い捨てエプロン、使い捨てグローブ等のPPEを確実1)医療機関 2)介護施設・サービス業者 に供給できるよう、優先順位をつけて統制する。ただし発熱者の診療拒否する医療機関や、コロナ感染リスクが低い事業所はこの限りではない。一般人・業種の入手は状況により制限する。
・医療介護従事者が食料品や日用品を確実に入手できるよう統制する。
・収入減の医療機関が職員給与カットや職員雇用カットしさらに現場がひっ迫しないよう、給与雇用安定化のための給付を行う。
・万一医療介護従事者の家族が感染した際、従事者本人が職務継続できるよう、その宿泊施設（家族からの逆隔離）を各市町村に確保する。
・上記物品については配給制も検討する（福井県の事例）
このまま経済を止めるような施策をしていたら年金医療介護の原資たる税収が無くなり支えて働き手も動きを封じられ、国が沈みます。亡くなるのは高齢者しかも病弱な人、わが国の死因五位が肺炎で年間１１万人亡くなり、コロナによる肺炎も元々含まれていたかもとも考えられています。その「避け得ない死」のためにエクモまで持ち出し医療現場に無意味な負担を強いることは自爆行為というより特攻強制に近いものです。
またクラスターの大半は実は病院と介護施設と分かっていますから、やるべきはこれらの強力なガードであり、言い換えるとその職員のガードです。
ところが私などもまさに呼吸器外来勤務で疑似症も診療していますが、帰りには次の朝のパンも品切れ、ティシュにも事欠くことがありました。この状況を支える医療福祉従事者が日々の生活で困らないよう、またその子供をしっかり保護できるよう措置しきめ細かく配慮することで病院介護施設のクラスター化を大分防ぎ、医療介護の維持確保ができるはずです
2.高齢者とその遊興施設への自粛要請
・60歳以上または高血圧糖尿病その他継続的治療する持病がある40歳以上の人に対し、外出しての遊興の自粛を強く勧告する。
・高齢者の遊興の多いスナック、パチンコその他遊興飲食施設については巡回指導し、対策を徹底させ、対策がされない場合は休業させる。
・万一感染増大時のマスクその他買い占めでのハイリスク高齢者の三密行列を防止するため、店舗への指導や状況により配給制（福井県の事例）を検討する。
今の高齢者は日常は比較的「元気」ですが、確実に身体的には老化しています。特に新型コロナは血管内皮細胞を蝕むことが知られてきており、「元気な高齢者も感染すれば重症化」します。よって自粛すなわち公衆衛生学・感染学でいう「逆隔離、予防隔離」が本人と周囲双方のために重要です。
なお昼カラオケなどの遊興が要介護化予防になると言う人が居ますが、要介護化予防に遊興は必須ではありません。
3.現役世代の自主病休要請と支援策
・現役勤労者、学生等は体調不良時に最大10日間、勤務評価等に影響せず休業できるよう条例で定め、また事業所と本人に休業を強く勧告する。勧告に応じない事業所等は公表も行う。
・特にパート、アルバイト等は休業補償が無いため、国保加入者には市町村が傷病手当金相当を支給できるよう財源手当する。
・一部の感染にも関わらず自粛しない人には、罰金も検討する。
若い健康な人は一週間と言わず数日で回復します。無症状でも感染媒介すると言われているので、回復すればハイリスクな高齢者等との接触が無ければ就業等は可能であり、社会経済を支えるため頑張って頂く必要があります。そのためにも「おかしいと思ったら回復まで休める制度」を緊急に整備すべきです。
4.簡易隔離施設整備 家族内感染阻止
・各市町村に簡易隔離施設を確保し、家族内に感染者が出た場合は迅速に隔離できるようにする。
・特に保護が必要な子供が居る親の感染またその逆の場合に備えて、親子収容可能な施設を確保する。
・単身者についてはできるだ外出せずに自宅休養できるよう、食料日用品のセット宅配を行う（足立区の事例）。
5.学校特に義務教育の正常化と感染時対策
・子供は死亡率がゼロであり重症化しないこと、既に体力低下その他問題が発生し始めていることから、分散登校、シールド設置等の対策の上、できるかぎり通常登校を実現する。
・学校より人口密度が高く衛生整備が不十分な学童保育に集めるようなことにならないよう、万一の感染増大時には、家庭で保護できる場合は家庭で、不可能な場合や低所得貧困児童は給食による栄養補完も考え登校、それ以外は学童保育と三分割分散できるよう準備する。
・特に低所得貧困児童や元々学力が低い児童等は自宅でのネット学習が困難なため、登校できるよう整備する。
6.医療供給、ＰＣＲ、抗原・抗体検査
・特に開業医等で発熱者等の診療拒否が起きている。応召義務の徹底を指導し、診療拒否がある場合は慰労金等給付しないこととする。
・疑い患者、疑似症診療を行う医療機関には上乗せ慰労金、PPE確保支援・給付金等を検討する。
・PCRはその偽陰性率の高さとコストから疫学研究的意義しかないため、診断確定が必要な重症ハイリスク者のみとする。
・ドライブスルーPCRは横浜市で当初から大量のミスが発生しており、元々の精度の低さからミスを検知することも難しい上に、状況によっては来訪した感染者を感染源としてクラスター発生のリスクもあるため、できる限り避けるべき。
・抗体検査は意義が低いので行政施策としては行うべきではない。
・抗原検査は信頼性の高いキットが供給された場合、医療機関への安定供給を強力に推進する。県としてメーカーへの発注保証買い上げ備蓄等を検討する。
7.今秋インフルエンザ流行期の重複流行の対策についての私見
・インフルエンザ、その他感冒と新型コロナの臨床鑑別は困難な場合が想定され得るが、その鑑別のために受診することで医療機関外来をクラスター発生の場にしてしまうリスクがある。
・翻ってインフルエンザは抗原検査可能だが、抗インフルエンザ薬は発症早期に使用して１，２日回復を早める程度、の効果しかない。
・対する新型コロナも、若い健康な人は、基本的に数日で軽快回復する。
・よって概ね40代までの持病の無い健康な現役世代については、万一発熱時は３，４日の自宅待機を勧奨することがより望ましいと考えられる。そのためにも上述の休業補償策が重要となる。
* * * * * * *
まとめ
新型コロナウイルスについては、心ある科学者研究者の中では早い段階からその正しい性質が予測、示唆されていました。しかし「声の大きい人たち」「自称専門家、公権力マスコミに近い人たち」の無責任かつ売名的かつ扇情的な言論に社会は振り回され、科学的エビデンスが不十分な過剰な対策のため必要物資供給にまで支障をきたしました。
またシニアポピュリズムの日本では政治家はハイリスクな高齢者に自制自粛や協力を求めることをせず、逆に現役世代をバイキン扱いして休業自粛させ、結果的に多数の廃業や経済低迷を招きました。さらにこれらが一部の人の自粛警察、帰省警察、感染者狩りなどの違法不法行為、人権侵害まで招きました。これはまさに政治行政の「大きな声になびくポピュリズム」そして無知無策によるものです。
これらの失敗を正し、社会が負担許容し得る経済さらには「生命のコスト」までを
科学的に冷静に判断し対策する必要があります。さらに新型コロナウイルスが元々変異の激しい「風邪のウイルス」であることから、今後さらなる「超新型」の発生も想定するべきです。
一方で、これまで「駅などのトイレで手を洗わない人が半数かそれ以上」だったものが、新型コロナ騒ぎ以降衛生観念が浸透し、インフルエンザ、ノロウイルスその他感染症が激減しています。すなわち簡単にできる手洗いや消毒「標準予防策」それ以前に我が国古来の「食事の前トイレの後には手を洗いなさい」当たり前の衛生観念をしっかり取り戻すことが、今後いかなる新規感染症が襲来しようとも、それに対抗できる社会と個人を作ることを示しています。
高齢者、病弱者に自制と自粛を。現役世代には節度ある行動を。指導者側がポピュリズムに溺れては命を護れません。そして効果が確実ではないPCRやワクチンより、すぐにタダ同然で誰でもできる標準予防策の普及啓蒙こそを強力に勧めるべきです。老人医療も年金も介護も、現役世代が汗して働くことによる「世代間扶助」で経済的にもマンパワー的にも支えられています。現役世代そして子供たちを護らなければ、我が国の未来などありません！
以上
参考 新西横浜街の医療ケア研究室
http://snyr.sblo.jp/
「新型コロナウイルス、その対策の本質は「清潔、衛生観念」です！」
https://www.facebook.com/…/a.199108125443…/2662990760582155/
コロナブロック・テクニック
https://www.facebook.com/…/a.199108125443…/2664837360397495/
「新型コロナウイルスの性質と導かれる対策の要諦」
https://www.facebook.com/snyresearch/posts/2684947358386495
緊急投稿：「市販衛生物品で新型コロナウイルスは不活化可能」
https://www.facebook.com/snyresearch/posts/2702793556601875
「安易なドライブスルー、ウォークスルーPCR検査は逆に感染リスク増長の危険」
https://www.facebook.com/snyresearch/posts/2706559839558580
「保健所行政検査側からの新型コロナPCR検査への見解」
https://www.facebook.com/snyresearch/posts/2732375990310298
「新型コロナ後の中小飲食店の感染対策営業策」
https://www.facebook.com/snyresearch/posts/2735220536692510
緊急投稿：シミュレーション「新型コロナ感染者が一日200人ずつ発生したらどうなるか」
https://www.facebook.com/snyresearch/posts/2774988016049095
「飲食店様のための新型コロナ対策がメディア掲載されました」
https://www.facebook.com/snyresearch/posts/2784585838422646
「都の新型コロナは感染爆発なのか＝NO。にするためには」
https://www.facebook.com/snyresearch/posts/2798533847027845
